金融情報2014

金融情報2014

貿易の収支が24ヵ月連続赤字

読了までの目安時間:約 2分

 

アベノミクスによって改善されていると思われている貿易収支ですが、今日発表されたニュースによると24ヵ月連続赤字、しかも輸出が伸び悩む中で輸入が過去最大を記録し、赤字額は過去最大を記録…なんとも不安になるような内容です。

 

単純に輸出量より輸入量が多いことの赤字なのでそれほど大きな問題ではないかもしれませんが、円安になったにも関わらず輸出量が伸びていないことは大問題ですよね。円安になってからしばらく経過しますので、そろそろ効果が出てきても良い頃だとは思うのですが…。

 

輸出低迷について財務省は断定は出来ないとしているものの、新興国の需要が弱くなっている点、日本からの海外進出が進んでいる点、円安に伴った現地での価格改善が行われていない点などを挙げました。

 

色々と理由はあるかもしれませんが、まず言いたいのは財務省がこの問題について断定すら出来ていない点です。貿易というのは国にとってのビジネスです。24ヵ月も赤字を出しておいて原因の究明すらしていない財務省にはほとほと呆れ果てます…。

 

こんなずさんな管理体制で貿易をし、挙句の果てには消費税を10%に上げようとしているのですからどうしようもありませんね。自分たちで収益で上げることを考えず、国民の税金だけを宛てにしている…これではいつまで経っても日本の景気は良くはならないでしょう。

 

財源が確保出来ないのは国民からの徴収額が少ないからでなく、自分たちが黒字に出来ていないということを国はしっかりと受け止めなければいけないと思います。普通の会社なら24ヵ月も連続で赤字を出したらとっくに倒産していますよね。そういう状況だということを政府にはしっかりと考えて欲しいですね。

 

金融   コメント:0

住宅ローンについて

読了までの目安時間:約 8分

 

住宅ローンは、家を建てるための土地を購入したり、家の新築・改築などのために、土地や家屋を担保として金融機関から資金を借入れるローンのことです。

 

お金借りる即日で紹介されているような無担保、無保証のキャッシングサービスとは全く異なります。

 

かつて、住宅ローンは、住宅金融公庫融資や年金融資といった公的住宅ローンをまず優先して利用することが通常でした。
 
しかし、2007年3月末に、住宅金融公庫が住宅金融支援機構に改編されたことに伴い、個人が対象の公的住宅ローンは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する長期固定金利住宅ローン「フラット35」にとって代わりました。
 
この流れを受けて、各民間金融機関は独自の住宅ローンサービスを投入したり、期間限定のキャンペーンなど行うなど、顧客を獲得するために独自の戦略を立て、従来のような横並びな傾向から大きく様変わりしています。
 
さらに、メガバンクや信金中央金庫、JAなども「フラット35」と同等な低金利の固定金利型住宅ローンの取り扱いを行ったり、ノンバンク系のローン会社でも最長35年の固定金利型住宅ローンを扱うなど、民間による住宅ローンの種類自体も多様化が進んでいます。
 
そこで、重要なのは住宅ローンを組む前の情報収集です。

 

住宅ローンの種類
 
まず、住宅ローンは、大きく公的住宅ローンと民間住宅ローンに分かれます。
 
当然、金利が一番低いものが有利なのですが、このほか、返済期間や返済方法も視野に入れて、ご自身に最も適したものを選ぶ必要があります。
 
なお、住宅ローンの金利は定期的に見直されることが通常なので、最新の金利をチェックすることも大切です。
 
【公的住宅ローン】
 
★自治体融資:都道府県や市町村などの地方自治体が提供している融資
 
金利はお住まいになっている自治体により異なります。
 
融資を受けられる条件は、自治体ごとに多少異なりますが、一般的には当該自治体に居住または勤務し、年収が一定額以下の人、住民税を滞納していないこと――などです。
 
なお、全国すべての自治体が実施しているわけではありませんので、各自治体のホームページなどで調べてみてください。
 
★財形融資:住宅金融支援機構や雇用・能力開発機構が提供する、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などをしている会社員、公務員を対象とした融資
 
勤労者を対象とし、財形貯蓄を1年以上継続かつ貯蓄残高が50万円以上であることが条件となっています。
 
利用限度額は、貯蓄残高の10倍あるいは4,000万円までのどちらか少ない額で、5年固定金利型、「フラット35」と併せて融資を受けることも可能です。
 
【民間住宅ローン】
 
★都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAの住宅ローン
 
通常、年齢・勤続年数・収入などによる審査を通れば融資が受けられますが、金融機関によって審査の内容には差があります。
 
また、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAでは、会員や団体会員の構成員であることや営業地域に居住または勤務していることなどを条件としている場合もあります。
 
金利は、変動金利型・固定金利選択型から好きな方を選択できる金融機関が多いのですが、固定金利型(段階金利型)のみという金融機関もあります。
 
また、育児休業付きローン、退職金一括返済ローンなど、金融機関ごとに特色を出した商品を提供しています。
 
★生命保険会社、損害保険会社、ノンバンク(信販・クレジット会社など)が提供している住宅ローン
 
建築を依頼する建設業者や住宅メーカーなどがローンを斡旋(あっせん)し、提携して対応している場合が多いローンです。
通常、どなたでも利用できますが、提携先企業の社員などに限定しているものもあります。
 
【フラット35】: 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローン。
 
15年以上35年以下の長期固定金利型住宅ローンで、金利は民間金融機関がそれぞれ決めます。
 
つまり、取り扱う民間金融機関によって金利や融資額が変わってきます。
なお、借入れを申し込む際に満70歳未満で、収入条件等をクリアすれば、どなたでも融資が受けられます。
なお、利用限度額は、8,000万円以下、建設費または購入価格の9割までとなっています。

 

【住宅ローンの選び方】
 
次に、基本的な住宅ローンの選び方をご紹介します。
 
住宅ローンは、年収の数倍もの金額を借入れ、長期にわたって返済し続けるのですから、わずかな金利の差でも、最終的な返済総額には大きな差が生じます。
 
だからこそ、少しでも有利に住宅ローンを組むためには、情報収集を行い低金利で融資を受けることが不可欠です。
 
その情報収集を行った後に行うポイントのいくつかをご紹介しますが、まず1つ目のポイントとして、自分が利用可能な住宅ローンの金利のすべてを確認し、金利の低い順に並べてみます。
 
仮に複数の住宅ローンを併用しなければならない場合には、原則的に金利の低いローンから優先して資金計画を考えます。
2つ目のポイントは、変動金利型より固定金利型を優先することです。
現在は、低金利時代です。
 
そこで、金利だけで見てみると、民間住宅ローンの変動金利型や2~3年固定型などの商品では、年利1%台の低金利水準を設定しているものもあります。
 
しかし、経済状況は刻々変わります。
 
長期にわたる返済期間を考えると固定金利の「フラット35」などのほうが資金計画を立てやすく、かつ安全だと言えます。
 
今現在は、低金利の金利変動型や短期固定型は、金利上昇のリスクを抱えていることから、それらは避けたほうが賢明と考えられるのです。
 
3つ目のポイントは、使う住宅ローンの数をできるだけ少なくすることです。
 
使っている住宅ローンの数が増えると、契約書に添付する印紙税や事務手数料がその数だけ必要です。
融資額が大きいだけに、その支払いもばかになりません。
 
そこで、できるだけ、住宅ローンの数を減らすことを心がけましょう。

 

金融   コメント:0

あのLINEが上場…時価総額は1兆円以上!?

読了までの目安時間:約 3分

 

今では私の生活では欠かせない存在となっているLINEが東証に上場するというニュースが話題となっています。なんと時価総額は1兆円以上とも言われています。

ちょっと前のドラマでリッチマンプアウーマンというドラマで、アプリ開発なんかをしているIT会社が舞台となっていましたが、その会社の株式時価総額が3000億円でした。現実の世界でその3倍以上ともなる1兆円以上ということですから、IT会社というのは本当に儲かるんですね…。

LINEを使ってメッセージのやり取りや無料通話をしている人は多いと思うのですが、特に利用料を支払っている訳ではありませんよね?無料でアプリをダウンロードして無料で使っている…なのになんでLINEの株式の時価総額が1兆円以上になるの?…と疑問を持っている方もいるかもしれません。ユーザーが無料で使っているのにどうやってお金に変えているのか?

収益を生み出す仕組みは検索サイトのGoogleなんかと同じで、企業からの広告で成り立っています。あとは、今は有料スタンプなども大きな収益の一部かもしれませんね。

無料でLINEというアプリを使ってもらうことで、それを使っているユーザーに広告を配信することが出来るんです。ユーザーが多ければ多いほど広告の価値は上がります。それがLINEの収益となっているという仕組みです。

LINEは韓国企業で、世界で使われているアプリですから広告収入も莫大という訳ですね。

メッセージや無料通話のアプリで有名なのがスカイプやバイバーなどが有名ですが、LINEは他の追随を許しませんね。私たちの日常にすっかり溶け込んでいるところからも、儲かっていることがよく分かると思います。

そんなLINE株にこれからも注目していきたいと思います。

しかし、アカウント乗っ取り事件が流行っている今上場するのはどういう戦略なんでしょうか…。

そこだけが謎です…。

 

生活・環境   コメント:0

ワールドカップで見る株式相場

読了までの目安時間:約 2分

 

本日7月14日、ついにワールドカップの優勝国が決まりました。

開催国ブラジルが優位と言われていた中、決勝トーナメントから無類の強さを発揮したドイツが優勝国となりました。ドイツの優勝は24年振りで、東西統一されてからは初の優勝だそうです。いつも上位に食い込んでいる印象のあるドイツなので、24年振りの優勝というのはとても意外ですよね。また、2006年はドイツ開催ということもあって、そういうのも含め24年振りの優勝というのはより一層意外な感じを醸し出しているのかもしれませんね。

優勝が決まり注目されているのが株式の相場です。
特に優勝国の場合はその国の景気が上昇し、株式相場が軒並み上昇することから、ワールドカップの優勝国を予想しながらその国の株式も購入しているという投資家も多いようです。

但し、優勝に近付きチームが絞られてくるほど投資する投資家も増えてくるので、優勝が決まってしまった今ドイツ株を買おうと思ってももう遅いかもしれません。

ちなみに、今回はブラジルが優勝候補筆頭と言われていた為、ブラジルの株を買っていた投資家がすごく多いみたいですね。ブラジルは準決勝、3位決定戦と惨敗を喫してしまいましたから、株式の上昇どころか下降すら危ぶまれています。

その点、ドイツ株を買っていた投資家はウハウハかもしれませんね。

ドイツはベンツ、BMW、フォルクスワーゲン、アウディ、ポルシェなど車産業とても盛んな国ですから、そういった企業の株なんかも軒並み上昇するかもしれません。もしまだ狙い目なら買ってみるのも面白いかもしれませんね。

ワールドカップの余韻はこういった株式などでまだまだ楽しめそうです。
興味があるなら各国の株式相場を見てみるのも良いかもしれませんね。

 

金融   コメント:0

ベネッセの個人情報流出について

読了までの目安時間:約 3分

 

あのマックから転身して有名な原田泳幸氏が会長兼社長として就任し有名なベネッセが個人情報流出という事件を起こしてしまいました。

ベネッセというとなんとなく下着とか化粧品とかそういう感じの会社名ですが、実はここはひよこクラブなどを発行していたり、傘下にあの有名な進研ゼミを抱えているどちらかというと真面目な商材を売りにした企業です。

そんな企業が個人情報を流出したということで問題となっている訳ですが、そもそもよく聞く個人情報流出とはなぜ起こってしまうのでしょうか。

ハッキングなどで不正に会社のコンピューターに入られデータを盗まれてしまうというイメージが先行してしまいがちですが、ほとんどの情報流出事件は内部の犯行によるものだと言います。

つまり、ベネッセの社員が情報を流出したということです。

なぜ社員がそんなことをするのか…と思うかもしれませんが、これは冷静に考えてみれば普通に有り得ることです。

不当な扱いを受けた社員は腹いせに行う場合もあれば、好条件を引き合いに競合へ、ヘッドハンティングされた社員が情報を持ち出すというケースもあります。

企業にとって命ともいえる個人情報を扱う社員というのは間違いなく末端の社員ではありません。上層部であることは間違いなく、その上層部が情報を流出したというのは企業にとって本当に大きな事件なのです。

このような問題が起こる背景には会社の内部がうまくいっていないことがほとんどで、あのカリスマ経営で有名な原田氏が就任直後に起こったとして大きく取り上げられているという訳なんですね。

突然ベネッセの社長に就任した原田氏をよく思わない、昔からベネッセで勤める人物の仕業という見方が濃厚のような気がしますが、大体このような問題は犯行の事実が分かっても企業イメージを損なわないよう内部でもみ消すことがほとんどです。

この問題についてカリスマ経営者の原田氏がどのような対応をするかが注目されています。

 

生活・環境   コメント:0

消費税収が過去最大の10兆8000万円に

読了までの目安時間:約 3分

 

2013年度の国の一般会計決算で消費税収の金額は発表されました。
その額はなんと10兆8000万円!!

国の国家予算が約96兆円なので、消費税だけで約1/10を賄っている計算になります。
消費税というのはやはりものすごく破壊力のある税収なんですね。

それもそのはずで、消費税は小さな子供も支払わなければいけない税金ですからね。
老若男女全ての消費した税金の固まりが10兆8000万円という訳です。

この数字を国民の人数で割ると…

一人あたり9000円支払っている計算になります。

9000円というとなんだか少ない数字に思えますが、
これは赤ちゃんなど全ての国民を含めた数字になるので
こんな数字になってしまう訳です。

そして、今回の税収が過去最高額ということなので、
やはり消費税8%というのはなかなか大きな数字ということになります。

また、今回税収が上がった要因として、
消費税増税による駆け込み需要によるものが大きいとも言えるようです。

消費税が5%から8%に上がる前に日用品だったり、
車や住宅などの大きな買い物をされた方も多いので、
その分の税収が加算されたということになります。

今後10%まで消費税を引き上げる方針のようなので、
益々税収は上がっていくと思われるのですが、
国としては一体どれほどの税収を見込んでいるのでしょうね。

消費税はまだしも、ガソリンに消費税を早く廃止して欲しいものですよね。
ガソリンにはガソリン税と消費税という二重課税がされていますから、
地方などの車社会に住む人たちにとってはとても納得のいかない仕組みになっているんです。

ただ、税収があればあるほど国は安定するでしょうし、
その中で国民の生活も安定すれば言うことはありません。

後は税金の使い方ということになってきますが、
これがどうも日本は下手なんですよね。

せっかくの税金、しっかりと有効に使って欲しいものです。

 

金融   コメント:0

アベノミクスで隠れ倒産が増えている?

読了までの目安時間:約 3分

 

東京商工リサーチから2014年5月の企業倒産件数が834件ということで、前年比より20%ほど減少したというデータが発表されました。この20%減というのは23年振りの低水準ということで景気が上向いていることの表れだということです。

ちなみに今回発表された834件の倒産した会社というのは全て負債が1000万円以上ある会社です。

一方、タイトルにある隠れ倒産というものはどういうものかと言うと、負債がなく倒産した会社のことを言うそうです。私自身、隠れ倒産という言葉の表現に疑問を感じてしまった一人なのですが、負債も何もなければ倒産ではなく「廃業」や「解散」という言葉が望ましいのではないかと思います。

廃業や解散にも理由が色々あると思います。

十分に儲かったから会社を畳むという場合もあれば、これから先はこの業態では儲からないと判断し畳む場合もあります。

しかし、今回の廃業や解散の裏にはこんな理由があると言われています。
それがタイトルのアベノミクスです。

アベノミクスで打ち出した「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」という3本の矢で例えた政策により解散、廃業を余儀なくされたというケースがあるそうなのです。

分かりやすいところで言うと「金融緩和」です。長く続いた円高から脱却し円安にすることで、日本が輸出する日本製品は海外で売れるようになりました。車が最も分かりやすい例でしょうか。逆に海外から商品を仕入れるような業態の場合は円安の分コストが高くなる訳ですから、アベノミクスは逆効果の政策ということになります。

つまり、アベノミクスで儲かった企業もいれば、会社を畳むことになった企業もあるということです。もちろん、全てが上向きになる政策などあるとは思えませんが、このようなことが起こっていることも事実なのです。

とはいえ、このタイミングで会社を畳むというのは良い判断なのかもしれません。

その時代の政策も商売をやる上で重要な要素なのだと思います。

 

金融   コメント:0

2013年度の税収が予想を1兆円上回る!?

読了までの目安時間:約 2分

 

2013年度の税収、なんとこれが予想よりも1兆円も上回るというニュースがありました。1兆円も上回るってすごいですよね。国民一人あたりで考えると約1000円ほど多く税収を得たことになります。1人1000円というのはすごく大きな数字ではないでしょうか。

ちなみに、2012年度は43.9兆円ということなので、前年度と比較すると2兆円以上も多いということになります。

但し、リーマンショック以前の日本の税収は51兆円程度らしいので、それに比べるとまだまだという感じですね。あまり景気が回復したという感じはしないのですが、こうして税収が上がっているということは、やはりちゃんと景気は回復しているみたいですね。

しかしリーマンショック以前の状態も、日本は決して景気が良かったという訳ではないので、未だそれすらも到達していないという状況であることには違いありません。

税収がアップするのはいいのですが、日本は税金の使い方がものすごく下手な国ですので、どうかしっかり使って欲しいと思うのが多くの国民の願いだと思います。

税収というのは国を会社で例えるなら売り上げのようなものですから、せっかく売り上げが上がっても無駄に人件費を使っていたり、必要の無い備品を買っていたりすれば利益は当然下がってしまう訳で、それでは何の意味もありませんからね…。

少しずつではありますが、日本の景気は着実に良くなっているようです。おそらく2020年の東京オリンピックまではこんな感じで上昇していくと言われています。

問題はその後です。
その後にどう舵を切っていくかが本当に重要なところです。

2020年まであと6年…。

今のうちに出来ることは色々としておいた方が良さそうですね。

 

金融   コメント:0

サントリーの新社長のローソンの会長を起用!

読了までの目安時間:約 2分

 

あの、非上場の大企業として有名なサントリーがこれまでの一族経営から脱却し、ついに外部の人間を社長に据えるというサントリーにとっては歴史的な出来事が起こりました。

これによりサントリーは上場する可能性も出てきたということですが、今後どうなっていくのでしょう。

これまでのサントリーといえば典型的な一族経営で歴代の社長は全て一族で受け継がれてきました。株式を上場しなかったことも、上場すれば会社は投資家のものになり一族経営が投資家によって出来なくなってしまう可能性があったからです。

それを自ら外部の人間を取り込むという行為に出たサントリー、これには一体どんな意図があるんでしょうか。

そもそも上場をするということは株式を公開するということであって、誰でもその会社の株式を買うことが出来るということです。そして、株式の保有率が51%になるとその会社の決定権を持つこととなり、例えば株主総会などで社長の解任が議題に挙がった場合、51%の株主の賛成を得ることが出来ればそれを可決することが出来ます。上場は投資家からお金が集まってくるというとても大きなメリットがありますが、その反面会社が投資家のものになってしまうというデメリットもあるのです。

サントリーというと特に経営不振などというウワサもありませんし、なぜ今回このような人事を慣行したのかが今のところ全く謎のままです。

もしかしたら会社がものすごくヤバくなっているのか、一族間で揉め事があったのか、現社長がこれまでの一族経営から脱却したかったのか…答えは全くの不明ですが、今後のサントリーの動きには要注目ですね!

もしかしたら、過去に一度話があったキリンとの合併の話がまた動いているのかもしれませんね。

この動き、投資家は注目する価値がありそうですね。

 

生活・環境   コメント:0

統合型リゾート(IR)はどうなったか?

読了までの目安時間:約 2分

 

日本にカジノが出来るかも…という情報が出てからしばらく経過しましたが、今その動きはどうなっているのでしょうか?

やっぱり日本はパチンコがあるから難しいのか…。

いえ、そうではないんです。
実は、その動きは今ものすごく活発化しているんです。

先月安倍首相がシンガポールへカジノの視察に行っています。
シンガポールで有名な「マリーナ・ベイ・サンズ」と「リゾート・ワールド・セントーサ」。

実はこの二つは日本で作ろうとしている統合型リゾート(IR)と同じで、シンガポールが飛躍するきっかけとなったこの二つの施設をしっかりと視察に行っていたんですね。

これはもうカジノ建設はかなり本格化していると見て良いと思います。

よくよく考えると、日本はまだこんな奥の手を持っていたんですよね。
カジノが出来れば近隣諸国からはもちろん、特に中国の富豪がこぞってやってくるでしょうね。ここだけでもかなりの外貨の獲得が期待出来ます。

カジノと言えばマカオ、そして今ではシンガポールが有名ですが、これに続いて日本も入ってくれば日本経済はかなり活性化するのではないでしょうか。

これに伴い、日本経済の影とも言われているパチンコ産業が衰退すれば日本経済はもっと活性化するでしょうね。

そう考えただけでも、
日本経済まだまだのびしろがたくさんあります。

先日の法人税率の引き下げに続き、
日本経済の今後が本当に楽しみです。

 

生活・環境   コメント:0

日本の法人税率が29%程度に!?

読了までの目安時間:約 2分

 

日本は法人税が高い…
これまでずっと言われてきたことです。

その影響で法人税率の低い海外へ進出するという企業も少なくありません。

この少しでも財源確保をしたい時になぜ法人税率を下げるのか…
その狙いは企業の海外への流出を防ぐことと、
海外からの企業招致にあるようです。

また、法人税率を下げることによって企業自体も雇用者への還元が出来るようになり、末端からも世の中の経済活性に繋がるという目論見のようです。

ちなみに、日本の法人税率はアメリカに次いで世界で2番目に高い36.99%です。
(※アメリカは39.13%、3位はフランスで34.43%、お隣韓国は24.20%で20位)

これが29%になると、
世界ランキングで一気に10位まで下がります。

この数字は主要国の中ではかなり低く、
確かに日本の税金が高いというイメージを一新してくれそうな気もします。

増税をして法人税を下げるのは貧乏人に厳しく金持ちに優しい…などと言って反対している人も多いですが、これにより海外からの企業が増え、雇用も生まれ、企業は従業員に還元が出来、世の中の経済が良くなると思うんですよね。

勿論、法人税が安くなっても会社が還元しなければ何の意味もありませんが、そこはそれぞれの会社が判断するところですので何とも言えません。

しかし、単純に税金が下がるというのは国民にとっては良いことだと思うので、これが良い方向に進んでいることを願いたいですよね。

2015年から少しずつ下げていく方針とのことですが、
どうせなら一気に下げて欲しいものです…。

 

金融   コメント:0

ミクシィが時価総額で東証マザーズ1位に

読了までの目安時間:約 3分

 

6月17日の株式市場…なんとあのミクシィが値幅制限の上限(3000円高)となるストップ高となり東証マザーズ1位となりました。

一時はもうダメだ…なんて囁かれていたミクシィですが、
ここに来て東証マザーズ1位とはなんとも御見それ致しました。

私も10年ほど前はミクシィユーザーだったのですが、
いつの間にか使わなくなり、たまにログインしてみても私の数十人の友人も誰も使っている形跡がありませんでした。

その後にフェイスブックが台頭し、ラインなどでも連絡が出来るようになり、これはもうミクシィは完全に終わったと思っていたのですが、あの逆境から這い上がってくるとはさすがという他ありません。

ちなみにミクシィの株価の時価総額は2835億となり、あのアメブロでお馴染みのサイバーエージェントを抜きトップとなった訳です。

ここまでミクシィが復活出来たのは、実は有名なSNSの影響ではありません。やはりSNS自体の価値は下がっているようです。今回のミクシィ上昇の理由は「モンスターストライク」というスマホゲームへの期待値の高さから膨らんだようです。

もともとネームバリューはあったミクシィですから、SNSに拘らずにスマホアプリ開発にスムーズに移行出来ていればもっと早くにこのような状態を作り出せたと思います。後発のDeNAやグリーに遅れをとっていましたが、ここにきてようやくかつての威信を取り戻したかっこうとなった訳です。

ちなみにこのモンスターストライク、いわゆる課金ゲームで、無料でもそこそこ遊べるということで現段階で約800万ダウンロードを計上しています。

しかしこれはリセマラと呼ばれる初回登録時の恩恵を受ける為に一人のユーザーが何回も登録をするので実際に稼働している人数で言えばもっと少なくなります。

それでも800万件もダウンロードさせたのはすごいですよね。

面白いスマホアプリを一発作れば夢が叶えられるのが現代なのかもしれませんね!

 

金融   コメント:0